データを拾ってみた。

よく国会議員の給与を削減、身を削る覚悟などというが、地方の議員については話題にならないので、調べてみた。

表の見方は単純に一番下の合計と右端を見ればいいと思う。

カッコが一人当たりで、日本の地方議員には年間4090億円かかっていて、一人当たり680万円もらっているということになる。

その地方議員の総数は60168人。

 

↓はそれを諸外国と比較したもの。

日本は欧米のなんと10倍。

アメリカ、ドイツ、イギリスでは町の議員報酬は50万円以下。

スイスは直接民主主義のせいか、無報酬だ。

知っておきたいこと。

地方議員は6万人いて、年間4000億円かかっているということ。

欧米に比べて10倍ももらっているということ。

 

 

 

町村議員は全体の半分いる。

町の議員であっても、仕事はその町の住民の生活向上に貢献することが一番だ。

そのために、町の条例を制定することが求められる。

しかし、調査によると一度もそういう条例を起案したことがない議会はなんと全国レベルで86％。

ほとんどの議会がなんの提案もしていないということ。

議会が開かれるのは年間100日程度。

実際はもっと少なく80日程度で、半日で終了ということもある。

市長や町長と議会は緊張関係にあるべきだが、実態は多数派の自民党と自民党推薦の首長だから、関係はなあなあ。

議題はすべてノーチェックで素通り。

 

しかも、議員でありながら、一度も議会で質問したことがないという議員は50％。

日本の地方議員、地方議会はどうなっているんだろう、と思わざるを得ない。

彼らは議員としての仕事をしているんだろうか。

既得権益の典型だ。

町の議員はやめられない。

欧米では、一般の住民が議会で意見を述べる制度さえあるという。

 

国会議員にかかる経費は約700億円だから、地方議員の経費は約6倍。

 

4000億円を仮に半分にすれば、保育所なんかいくらでも作れるだろう。

町の中の公園を壊さないで、駅前の便利な一等地を街で区で買ってしまい、保育所を作ればいい。

便利だから、入所希望は多いだろうし、働く保母さんも集まりやすい。

少子化で入所者がいなくなっても、所有土地だから転用は自由がきく。

待機児童もそうだが、待機老人は52万人いるのだ。

今後われわれは、町の選挙があったら、今まで以上に厳しい目で臨むべきだろう。

 

 

 

 

 

ちなみにわが町伊豆大島では、自主財源が約25億円で、町長以下町の職員、議員への支払いは13億円。（総予算額は100億円ちょっと）

つまり町の財源の半分は彼らに支払っている。

人口比でみると、議員+職員の数は島全体での割合は3％。

予算比でみると、自主財源（島の実力）は25億円。

上記のとおり、議員+職員への支払いは13億円だから予算比では52％になる。

たった3％の人が52％の予算を使っていることになる。

一般会計全体からみても13％とになっている。（町役場のHPから転載）

 

これを果たしてどうみるか。

 

島でも年収200万円以下の低所得者の割合は高い。

生活保護を受けたり、頼りは年金だけの生活だったり、体調が悪くても医療費が払えないから我慢するとか、悲惨な暮らしをしている人も少なくない。

ほそぼそと暮らしている人が多いのが現状だ。

この一点だけでも、町役場と議員さんにはなんとかしてほしい。

 

給与は、東京都職員との均衡などを考慮して決めているが、問題だらけだ。

公務員給与は、人事院勧告などで、各地元の民間レベルを考慮して、となっている。

つまり、地元の人たちとの給与格差が大きくならないようにということだ。

当たり前の話で、その原資は住民からの税収だからだ。

会社でいえば株主だからだ。

民間では、景気に左右され、給与カット、ボーナスカットが普通に行われる。

しかし、公務員給与はなぜかそういうことがなされない。

なぜか保護されている。

理由は簡単、決定するのが公務員だからだ。

 

島の人口比3％の人たちが、こういう現状だ。

恐らく、改善する気など毛頭ないだろう。

百歩譲って、議員さんと職員は、それに見合う仕事をしているだろうか。

私にはとてもそうは思えない。

 

 

【自主財源とは？】

地方公共団体の財源のうち，中央政府に依存しないで独自に調達できるもの。

地方税のほか，手数料・使用料・寄付金など。

『三省堂 大辞林』  

 

 

 

 

「調査報道がジャーナリズムを変える」

田島泰彦　山本博　原寿雄/著　花伝社　発行2011.6.3

 

 

★発表報道とは

われわれはTVや新聞などでニュースを知る。そのニュースは事件や事故の場合、警察などが発表した内容をそのまま報道する。大きな事件や事故だと、第二報、第三報と続く。

ここまでを発表報道という。

私たちは、これを取材だと思うが、記者の中では違う。発表会見の場にいて、それを記事にしただけだからだ。

★調査報道とは、

事件や事故、時には政治家の疑惑など、誰もが疑問に思うこと、世論の代表的な声などを拾い上げ、独自の取材でニュースに切り込む。そして、発表されていないことを調査・取材し真相を究明すること。

 

 

 

この本に掲載された一部を紹介します。

新聞報道の実態を知っていただきたいと思います。

また、現代の「テレビ・新聞の報道」についてどういう姿勢が大切か考えるヒントになればと思います。

 

 

桶川ストーカー殺人事件

1999年10月　埼玉県のJR桶川駅前で女子大生が刺殺された事件。

21歳の美人女子大生、マスコミは飛びつき、上尾署に詰め掛けた

会見は、一通りの説明が終わると、なぜか話は女子大生の服装や所持品に及んだという。

黒いミニスカート、厚底のブーツ、プラダのリュック、グッチの時計・・・・。

日ごろ、内容を隠したがる警察にしては妙に細かい情報だった。

さらに、夜回りをかけた記者たちに警察幹部は

「あれは風俗嬢のB級事件だからね」

「ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄをねだった女子大生ﾄﾗﾌﾞﾙだ」

と伝えたという。

ﾏｽｺﾐは見事にこれに乗っかった。

記事の見出しはこうだ。

＜刺殺された風俗嬢女子大生＞　＜ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ依存症＞

 

取材を進めていく中で二人の友人が証言してくれた。

 

「報道は全部うそです、彼女は一時交際していた男からｽﾄｰｶｰ行為や嫌がらせを受けていたこと

、追い詰められた彼女は、命の危険まで感じていて、<私が死んだら犯人はこの男><全部ﾒﾓしておいて>と、まるで遺言のように伝えていたのである。

 

取材を進めると風俗嬢などではなく、どこにでもいる普通の女子大生であった。

詩織さんを脅かし続けていたｽﾄｰｶｰは、複数の手下まで使い、ｸﾞﾙｰﾌﾟで嫌がらせを行っていた。

誹謗中傷を書いた1000通を超える大量の手紙を、父親の会社に送りつけていた。

自宅の周辺や学校には、詩織さんの写真を印刷した大量のビラを配っていた。

別れたいというと、ｽﾄｰｶｰ本人を含む男三人に家まで押しかけられ、「おまえは来年は迎えられない」と脅されていた。

 

命の危険を感じた詩織さんは、上尾署に駆け込み相談をすると、「男女の問題だから」とつれなかった。

中傷のﾋﾞﾗを見せると「ほう、いい紙使ってるねえ」といわれた。

それでも何度も何度も上尾署に行き、ついに名誉毀損の告訴状を提出した。

上尾署はそれを受理したものの、ほとんどなんの捜査もしなかった。

そして、詩織さんは殺害されたのだった。

 

 

 

「告訴状」というのは「被害届」と違って、受理した以上は捜査しなければならない。

報告義務も厳しい。それなのに、捜査せず放置した挙句起こった事件。

上尾署にとってこの事実は隠しておきたい爆弾だった。

会見では「被害届」を被害者から受理しておりますと発表した。

「告訴状」を受理していたとは発表していない。

 

事件後、上尾署は手のひらを返すように詩織さんの家に刑事を常駐させた。

警備と心のｹｱのため、という説明だったが、これで遺族とﾏｽｺﾐは分断された。

遺族とすれば、警察は信頼できないし、娘の名誉をｽﾞﾀｽﾞﾀにされたﾏｽｺﾐはなおさら信頼できない。

（真実を述べる場がなくなっていた）

 

 

記者はここまでの記事を雑誌FOCUSに連載していた。

ｽﾄｰｶｰｸﾞﾙｰﾌﾟに焦点を当てた記事はFOCUSだけだった。

上尾署はこの記事については完全に無視し続けた。

 

 

 

 

犯人が逮捕されれば、詩織さんの告訴状を放置していた事実が問題になる事件。

警察が積極的に捜査するかどうか、疑問を持った記者は独自に犯人探しを始めた。

詩織さんの遺言ﾒﾓを頼りに捜査していった結果、男が池袋の風俗店の経営者だったことを突き止める。

そして実行犯は男の部下Kであることもわかる。

Ｋの居所を探し続け、ｶﾒﾗﾏﾝと張り込み、ついに撮影に成功する。

 

即、記事にしたいところだが、それでは主犯をはじめ他のﾒﾝﾊﾞｰが逃げてしまう。

一週間迷った挙句、上尾署に面会を求める。

しかし、記者クラブに所属していないという理由で、記者との面談は拒否されてしまう。

仕方ないので友人を介して情報を伝えてもらう。

しかし、上尾署は犯人をなかなか逮捕しなかった。

（告訴状を受理していたことがばれてしまうからだ。そんなことが許されるだろうか。人が一人殺されているというのに。）

 

 

我慢の限界を超えた記者は、ついにｽﾄｰｶｰたちの写真の掲載を決意する。

最後の”‘誠意”として、締め切り前日に上尾署に乗り込んだ。

だがこの日も取材拒否。

記者は署の受付から叫んだ、

「来週発売のFOCUSで容疑者について重大な記事を掲載します、内容はすでに捜査本部がご存知のはずです・・・・・。」

 

犯人逮捕はそれから数日後、FOCUS発売直前の出来事だった。

 

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記者の追求はこれでは終わらない。

 

詩織さんの遺言ﾒﾓにこんな記述があった。

上尾署の刑事が家に来て

「告訴状を取り下げてくれないか」と言ったという。

詩織さんは絶望したという。やっとの思いで提出した告訴状なのに、これで助けてもらえると思ったのに・・・・・

 

記者ｸﾗﾌﾞの記者ではないため友人を通じて確認してもらった。

上尾署は「そんな刑事はいない、それはｽﾄｰｶｰの仕業、ニセ刑事じゃないの」

それを聞いた記者は最初はまあそうかもしれないと信じた。

しかし「そんなことまでｽﾄｰｶｰがするだろうか」という疑問を持つ。

 

記者は遺族に取材を申し込んだ。

遺族の感情はﾏｽｺﾐに対して不信しかないのを承知で。

しかし、意外なことに遺族は取材に応じてくれた。

詩織さんの友人二人がこの記者だけは違うと進言してくれていたからだった。

記者の書いた記事を読んでいて信頼してくれていたということになる。

記者は両親が取材に応じてくれる唯一の記者になった。

そして告訴状を取り下げてくれるように訪ねて来たニセ刑事は本物の刑事だった。

しかも、詩織さんの告訴状の調書を書いたその本人だった。

 

記者は記事にした。

事件から五ヵ月後、詩織さんの父親がはじめて記者会見をした。

「告訴状を取り下げてもらえないか、と言われた。娘が殺されるまでの上尾署の対応にはまったく納得していない・・・・」

そうはっきり伝えたのだ。

 

遺族の取材ができないから・・・・

今までそんな立場をとってきた記者たち、これで遺族によれば・・・という大きな記事が紙面を飾るだろうと思った。

しかし、実際は埼玉県版か、小さなﾍﾞﾀ記事、ﾛｰｶﾙﾆｭｰｽにしかならなかったのである。

 

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理由はもうお分かりの通りである。

持ちつ持たれつ、の関係だからである。

記者クラブは大手の新聞社しか入れない。

警察はそれ以外の取材には応じない。

警察に都合に悪い記事は書けないのは自明だ。

孤立した状態のこの記者はそれでも書き続けた。

 

 

 

 

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記事を援護してくれたのは、記者クラブと直接縁のない民放の番組だった。

ﾃﾚﾋﾞ朝日の「ｻﾞ・ｽｸｰﾌﾟ」の当時ｷｬｽﾀｰだった鳥越俊太郎、TBSのﾚﾎﾟｰﾀｰたちだった。

怠慢捜査の問題点をつぎつぎとｵﾝｴｱしてくれた。

そしてそれを観た民主党の女性議員が国会で取り上げてくれた。

「これは事実なのでしょうか？」と刑事局長に詰め寄った。

 

この日を境に事態は大きく動き出した。

刑事が告訴状を被害届に書き換えていたことがわかった。

告訴取り下げどころか、勝手に二本線を引いて届けに改ざんしていたのである。

当然これは、刑事事件となり、三人の警察官が起訴され、県警本部長など二人が処分された。

記者会見で県警本部長や刑事部長がそろって頭を下げたとたん、記者クラブの記者たちは手のひらを返したように、一面ﾄｯﾌﾟの記事を書き続け、警察叩きが始まった。

 

 

 

これは、雑誌記者が殺人犯を捕まえたなどという記事ではない。

権力（この場合は警察）がいかに自分たちの都合の悪いことは隠そうとするか、それが殺人事件であっても、体面を守るためには市民を犠牲にしてでも行うという事実があるということを公開することで世論に訴えている。

警察は正しく仕事をしている、それは事実だろう。

しかし、一方でこういう事実もあるということ。

ﾏｽｺﾐは正しい報道をしている。

しかし、一方でこういう事実もあるということ。

 

この記者の素朴な疑問と孤立してもめげずに、正しい報道を目指した姿勢がなければ、この殺人事件はいったいどうなっていただろう。

報道に携わる人間として、その使命を果たすことがどれほど大切か、その勇気と行動力に敬意を払いたい。

 

新聞やテレビの間違った報道、警察からの脅し、職場や学校での冷たい視線、誹謗中傷、嫌がらせ、うわさの流布、誰が守ってくれるだろか。

明日、自分に、家族に、親戚に、友人や知人に起こらないと言えるだろうか。

 

「正義感なんて青臭いし、面倒なことは避けなきゃ、会社にばれたら、ラクかラクじゃないか、雰囲気を読むのか、目をつけられるから、穏便にするのか、自分じゃない誰かにと思うか、孤立するのはいやだし、家族はどうなるのか・・・・」

われわれ大人たちは、思いとどまるように誘導されている気がしてならない。

大儀（理由）は簡単だ。

「愛する人のため、家族のため、自分の人生のためだ、止めておこう」

誰もそれを非難できない、権力者の望む市民だ。

 

 

 

相談できる友人はいるか

シンプルなこのコトバがキーワードのような気がする。

 

 

 

 

 

宇宙ゴミは、時速約28、800kmという速さで地球の周りを高速移動しているそうです。
地球の重力もこのスピードには勝てないので落ちてこない。
直径が10cmほどあれば宇宙船は完全に破壊されてしまうそうです。

現在その数は、1ミリ以下の微細な宇宙ごみを含めると、数百万、数千万個ともいわれているそうです。

アメリカ軍が監視している衛星は13,400個。
そのうち稼動している衛星はたったの7％程度だそうです。
日本では2箇所で常時監視しているそうです。

NASAを中心に世界中で様々な宇宙ごみ対策が行われているそうですが、宇宙ごみを一掃することは難しそうです。

現在、Google社はGoogleアースのために20基の衛星を飛ばしていて、将来はインターネット用に4,000基の打ち上げを計画しています。
つまり、現在の海底ケーブルを止めちゃうということなんでしょうね。

現在、宇宙ごみについての明確なルール作りが急がれています。
宇宙でも、大変なことになっています。

 

 

 

 

 

民間人であるトランプ氏が共和党の指名を確定させた。

物議をかもしだす彼の発言に、眉をしかめる人が多いのになぜ？

日本では評論家たちは、ある意味で、''思い切りのよさ''ではないかという。

''自民党をぶっ潰す''という小泉さんのフレーズに近いといえばわかりやすいだろうか。

しかし、アメリカ国民はもうちょっと冷静にみているらしい。

彼の政策提案は

TPP反対、国民皆保険強化、公共事業で国内投資拡大、高齢者への年金保証などであり、これらの財源を1％の富裕層への課税で捻出するという。

その政策に信頼を寄せる理由は、トランプ氏は1％の富裕層から献金を受け取っていない、ことだ。

かれはほぼ自己資金だけで選挙戦を戦っている。

大統領が誰のために仕事をしていたのか、ようやく気付いた、ということなんだと思う。

 

 

 

 

ヒラリー氏はどうか。

彼女の選挙資金への献金は77％が1％の富裕層だ。

「政治と金の問題を解決する、今のTPPには反対」と言っている。

２０１６年２月、CNNは報じた。

２００１年から２０１５年のあいだにクリントン夫妻は７２９回の講演を行い、153億円の講演料を受け取っていた。

夫婦で講演料だけで年10億円の稼ぎ。

しかし、ここまでは別に問題ではない、問題はその内訳だった。

主要銀行8行から1億8000万円、ウオール街で行った講演料の総額は7億7000万円だった。

「金権政治にメスをいれる」と言っていたのに、ヒラリー氏の支持者はショックを受ける。

そこで、講演でどんな話をしたんだ、ということになった。

ヒラリー氏は逃げ回った。

 

しかし、CNNのニュースから17日後、ネット上にその内容が公開される。

「私が、ゴールドマンサックスの皆様に伝えたいことは、私は、あなたがたの味方である、ということです。選挙期間中の雑音は気にしないでください。私は御社からの支援を決して忘れません。そして、どんな時も、あなたがたの要望を他の何より最優先させていただきます」

 

ウオール街はTPPの超推進派だが、ヒラリー氏は今のTPPには反対だ、と言っている。

''今の''というところがミソ。中身が変わったので賛成すると、言えるようにしている。

支持者を獲得するためで、ウオール街は気にもしていない。

当選したら、彼らが重要ポストに座ってどうにでもできるからだ。

ヒラリーは黙って署名することが彼女の仕事だからだ。

 

アメリカの有権者の悩みは深い。

投票したい人がいない、日本とまったく同じ実態。

 

トランプ氏を応援するということではない。

 

日本のメデイアは、トランプ氏を傍若無人な人物で、こういう人が大統領になったら日米関係はどうなる！と評論家を使って伝えるが、

ウオール街を最優先します、

ヒラリー氏のこの重大な発言に対して、こんな人が大統領になったら日米関係はどうなる！とは伝えない。

メデイアの報道の仕方ひとつで、われわれの（特に高齢者）頭の中、印象は大きく左右される。

 

 

 

 

 

 

ロビｲーストとは

政治的圧力団体の代理人。

政党や議員や官僚、マスコミなどに働きかけを行い、その団体に有利な政治的決定を行わせる者。

日本でいえば、農業団体、医師会などから委託された人たちということになる。

コンサルテｲング会社もそれにあたる。

アメリカの国会議員の半分は、議員を辞めた後、このロビｲーストに転職するという。

議会の内情に詳しいし、省庁に顔が利くからだという。

言われみれば納得だ。

 

ワシントンには1万7800人のロビイストがいて、国会議員一人につき13人のロビーストが張り付き、自分の業界の利益になるよう働きかけているという。

その費用は、政治献金、議員や高官の天下り人件費、御用学者への謝礼と研究費などで年間2兆円だという。

 

 

シンクタンク

政治、経済、科学技術など、幅広い分野にわたる課題や事象を対象とした調査・研究を行う。

その研究結果を発表したり、解決策を提示したりする。頭脳集団とも呼ばれる。

欧米ではそのほとんどが、非営利団体という形態をとっている。

そりゃそうだろう、非営利じゃなければ信用されないから当たり前の話。

よく、政府系シンクタンクというけど、それはつまり政府から補助金（国民の税金）をもらって研究しているということ。

なので、その研究結果や政策提案は政府寄りのものになってしまうだろう。

 

民間シンクタンクの場合は、大企業傘下でやっているから、中身が不明だけど、野村総合研究所とか、大和総研と聞けばなんとなく研究分野がわかる。

 

アメリカ政府の政策は世界中に影響を与える。

そこで各国はアメリカのシンクタンクに巨額の寄付や献金を行い、自国に有利な政策を提案させる。

過去四年間で、64ヶ国の政府が、28のアメリカ国内のシンクタンクに92億円以上の研究資金を出している。

シンクタンク幹部の説明は、「だからといってその国に有利な政策提案をすることは決してない」とうそぶく。

 

アメリカの政治はグローバル企業にとって、実に効率のいい投資対象「商品」となってしまっている。

アメリカ国民（特に若い世代）はようやくそれに気付き始めている。

 

 

 

 

 

 

 

 高　校      　　募　集　　　応　募　　　倍　率

　　　　　    男子　女子　男子　女子  男子 　女子

大島高校    　40　　40  　14 　 28 　0.35   0.70

農林課・家政科　35　 　　 8　　  3 　　　0.31　　

海洋国際 　        56         45        8         0.95

上の表は都立大島高校と海洋国際高校への入試応募状況です。

普通科男子は定員40名のところ、応募はたったの14名です。

男女合わせて80名のところ、応募は42名です。

農林科＋家政科では、定員35名のところたったの11名の応募です。

合格規定は知りませんが、これを観る限り、全員合格ということなんでしょうか。

大島高校へ入学したいという男子生徒が少ないのは、どういう理由なんでしょうか。

都内の他の高校は定員割れはほとんどありません。

伊豆諸島＋小笠原の高校だけがすべて定員割れです。

町の教育委員会＆都の教育委員会は、どんな対策を考えているんでしょうね。

 

一方で、そんな実態を知ったある女子大生は風俗のアルバイトを始める。

毎月親に20万円も仕送りし、卒業時にはローンゼロを目指している。

「親もうすうす勘付いているかもしれないけど・・・」

卒業したら風俗はきっぱりやめて、まともな就職をするという。

 

学生時代はお金がなくてさあ、よく聞く会話。

だけど、そこにはその貧しさも楽しい経験として残っていた気がする。

笑いながら振り返るようなことだった。

しかし、今の現状はどうも違うしおかしい。

日本育英会という学生を経済的に支援する団体があったが、2004年「日本学生支援機構」なるものに変わっている。

そこから”奨学金”は変貌した。

公的機関であるはずの日本学生支援機構は民間からの資金を導入し、奨学金制度を金融事業として展開した。

年利は上限3％、奨学金とは名ばかりで、利子で利益をあげる金融ビジネスとなった。

年利上限3％ともなれば、銀行の株式会社への融資と変わらない。

多くの大学生たちと連帯保証人となる親は、金融業者の顧客なのだ。

まだ何者でもない高校卒業したばかりの未成年に、多額の負債を負わせるという常識を逸脱した制度が、大学進学率の上昇の波に乗って全国に浸透していたのだ。

将来、なんの職業に就くかわからない高校卒業したばかりの未成年に有利子のお金を貸しつけるのは、どう考えても無謀だ。

返済の一時猶予や返済期間延長の仕組みこそあるが、実質上、救済制度はほとんどない。

そして、債権回収の専門会社からの取り立てが始まる。クレジットカードやサラ金と同じなのだ。

 

これはアメリカの場合とまったく同じだ。

 

 

 

 

キャンパスライフを謳歌している学生なんて、今はどれくらいいろんだろうかと思う。

それ以上に心配なのは、彼らがどんな人生観を持つかだろう。

「あそこの家は親がしっかりしていて、お金があるから」昔、そんな話を聞いた。

お金があることで、人格まで評価してしまうような風潮。

社会の基準が「お金」で決まってしまっている実情。

世界の金融市場規模は兆を超えて京の位に達している異常さ。

パソコン画面を睨み、ボタン一つで莫大な富を生み出す異常さ。

 

 

 

 

そして、弱者救済どころか、ますます弱者を切り捨てている政治の実情。

ちなみに日本の教育予算は先進国では最低。

教員の勤務時間は最長だ。

そうなると教員は、授業を工夫する余裕がなくなり、一方的な授業を何年も繰り返す。

自らが学ぶことを教わらず、受身の子供たちが生産されていく。

 

 

 

 

構築されてゆくのは、スピードに流され目先の利益を追い、他人に構わずうわべだけの社会とその国民。

生きてゆくのに、わが子さえも疎ましいと感じてしまう若者夫婦。

 

人間にとって地球は大事だけど、地球にとって人間ほど邪魔な存在はない、誰かが言っていた。

 

 

㈱貧困大国アメリカ　堤　未果/著から引用

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2011年

東京都の石原都知事が今後10年間で50万トンの瓦礫受け入れ表明。

都には抗議の電話が殺到した。

反対派の言い分は、日本国内にある焼却炉のほとんどには、放射能大気拡散を防ぐフイルターがついていないからだ。

しかし、石原都知事は反対派を一喝、2011年11月３日、最初の瓦礫30万トンが到着した。

その現場で、東京都はなぜか取材陣に対し独自のガイガーカウンターでの測定を禁止した。

都環境局はこの処理をする業者を10月に公募した。

募集内容には高度な焼却処理施設を持つ会社であることが条件づけられていた。

応募要領には「バグフイルター及び温式排煙脱硫装置を備え、1日100トン以上の処理能力を持つ都内の産業廃棄物処理施設で焼却すること」となっている。

だが、都内に1日100トン以上の処理能力のある施設は１社しかない。

江東区の「東京臨海ﾘｻｲｸﾙﾊﾟﾜｰ㈱」だけだ。

都は年70億円を計上、受け入れ予算は3年間で280億円でこれは国一般会計補正予算から出ている。

この「東京臨海ﾘｻｲｲｸﾙﾊﾟﾜｰ」という会社、95.5％東京電力が出資している子会社だ。

東京電力は、瓦礫処理にかかる費用は一切負担しなくていいどころか、利益を得て、さらには瓦礫焼却による発電からも利益を得られることになる。

東電に天下りした官僚の半数が東京都の幹部が占めている。（二位は経済産業省）東京都はまた東京電力の大株主でもある。

除染モデル事業を受注したのは、大林、大成、鹿島の3社。

実際の作業も地元ではなく系列の下請け会社に依頼された。

期待していた地元業者はそのやり方に不満を漏らす。

この３社は同時に、国内の原発建設実績トップ3だ。

東京オリンピックの影響で建築資材は値上がり、おまけに人手不足。

東北の復興は遅々として進まない。

--------------------------引用おわり---------------------------------------

原発を作る時も、事故を起こしても、同じ連中に金が入る。

記者会見ではそろって頭をさげ、その裏ではこんなことをやっている。

住民に伝えるべき情報も積極的伝えようとしない。

これだけの事故なのに誰も責任を取らない。

海外では世界最大の原子力事故と伝えているが、日本の場合はなぜかそういう表現はしない。

電気がなければ立ちゆかない現代。

ひとたび事故が起これば国は、「ただちに人体に影響はない」を繰り返す。

それは、アメリカの原発事故のときの政府の対応と、一緒だった。

 

 

WOWOWは連日朝から晩まで全豪オープン。

おかげでワイドショウを観なくて済むので助かる。

錦織もがんばっているが、今年の注目は女子の大阪なおみ選手（18歳）世界ランク144位。

母が日本人で父はハイチ出身のアメリカ人。

なんと、身長180センチの長身から、193キロのサーブを打つ強打の持ち主。

身長では錦織より高いし、サーブスピードは男子顔負け。

まあ、体格は両親のおかげだけど、16歳のときに元全米王者を破ったということで一躍注目された。

 

もう一つはテニス会の八百長事件。

世界一位のジョコビッチが「以前誘われたことがある」と会見で暴露したから大騒ぎ。

今行われている全豪オープンにも、8名の選手が出場しているというから大変だ。

 

報道ではロシアやイタリア北部に本拠を置く組織がかかわっているらしい。

現場でパソコンを叩きながら観戦しているやつは怪しいと見られるらしい。

昨年の楽天オープンのときは、「逃げ足の速いやつが有明コロシアムから逃げて行った」

と報告されている。

こういうスポーツ賭博の裏市場は40兆円市場とも言われていて、その蝕手の範囲は計り知れない。

 

WOWOWはそのことをきちんと番組の中で視聴者に伝えたので好感が持てた。

サッカー界も会長の不正をはじめ大揺れなのに、放送ではまったく伝えない。

WOWOWの姿勢が当たり前なのか、サッカーを放送するTV局の姿勢が当たり前なのか答えは明らかだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2006年春、秋田県北部の山間の町で起きたあまりに有名な事件。

自分の娘と近所の男の子が立て続けに遺体となって発見された。

当時の母親の言動が連日マスコミの格好の餌食となり、世間はおおいに眉をひそめて報道を聞いていた。

聞きたくもない事件、だった。

筆者はこの事件を克明に追った。

当然、公判も傍聴した。

その丹念な取材姿勢には驚かされる。

 

改めて思ったのは、取調べの非道さ、執拗さ、非合法さ。

冤罪事件などのとき、取調べの様子をニュースなどで聞いていたが、これほどとは。

裁判というものの恐ろしさも感じる。

 

 

結論から言うと、一審で無期懲役、両者が控訴して二審でも無期懲役。

最高裁まで争うかに見えたが、両者ともそこで上告を断念したので、無期懲役刑が確定した。

被告は男の子を殺害したことは認めているが、娘の殺害については記憶がないということだった。

娘の遺体は橋から落下して流されたにもかかわらず、ほとんど外傷がなく、靴も両足とも履いた状態で発見されている。

地元警察も最初は事故死として処理していた。

検察側の主張も、ひとつの証拠もないため、被告の供述だけを頼りに追求せざるを得なかった。

そのため執拗な取調べ、脅しなどが連日連夜続けられた。

被告は男の子の殺害は認めているので、死刑を望んでいた。

一審の無期懲役では不服として自ら控訴している。

最高裁まで行かなかったのは、新たな証拠などが見つからなかったということもあるが、生涯を償いとして送るという境地に至ったためらしい。

とにかくこのときの世論は、「絶対許されない、死刑が当たり前」だった。

このときのマスコミの取材の仕方が、相当ひどかったこともわかった。

検察側もその世論の後押しを受けて、極悪非道な女として追求の手を緩めることはなかった。

被告の精神鑑定というのも、いろいろあることがわかった。

検事が指定した精神科医の鑑定、裁判所が指定した精神科医の鑑定とこの事件でも提出されている。

そして、精神鑑定というのは、どっちの側の医者であろうと、その診断は違うというものだということをはじめて知った。

 

判決を下した秋田地裁には「どうして無期懲役なんだ、どうして死刑にしないんだ」という抗議の電話が相当数入ったそうだ。

遺族の感情を思えば当然と思える。

しかし、筆者はこういう。

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殺人事件の裁判が、死刑執行で終わらなければ納得せず、死刑執行こそが正義の実行と考えている人は多い。

しかし裁判官が、死刑の選択をするほかないというには、なお躊躇を覚えざるを得ず、と判断して、死刑判決に踏み切らなかったにもかかわらず、死刑にしろと主張するのは、横暴のそしりを免れない。

なぜなら、そういう人たちには判決を批判する論理を持たないからである。

死刑制度がないと犯罪を防げない、という「抑止論」であり、人を殺害したものは、死んで償えという「応報論」である。

この裁判での検事のように、こうした凶行を犯した被告人の存在は、まさに社会に対する脅威としかいえないとする、「抹殺論」である。

 

 

すべてのＥＵ加盟国は死刑制度を廃止している。ロシアや韓国では10年以上にわたって執行を停止している。

過去10年で死刑を執行した国は日本も含めて、42カ国。

絶対廃止国は97ｶ国。

死刑制度がありながら、10年以上執行していない国は48ｶ国。

 

死刑廃止が世界的な世論となっているのは、死刑はもっとも基本的な人権としての、生命に対する権利の侵害であり、残酷、かつ非人道的な刑罰である、とする良識が暴力の連鎖としての死刑制度を無効化したからである。

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この事件のもうひとつの側面は、「あの事件は明日、自分にも起きる」、という声があったことだ。

被告は幼いころから父親の暴力におびえ、学校ではいじめにあい、精神を患い、事件を起こす前には精神科の病院に自ら出向き入院もしていた。そして離婚もして、シングルマザーとなり、生活保護も受けていた。

この事件に接し、全国でひそかに、あれは明日の自分かもしれない、と思った女性の存在。

中には出家した女性もいるという。

 

自分の息子や娘が殺されたら果たして自分はどういう気持ちになるだろうか。

感情をコントロールできるだろうか。

まったく自信がない。

 

 

先日のパリテロ事件での被害者の夫のコメントを思い出した。

 

 

今朝、ついに妻と再会した。

何日も待ち続けた末に。

彼女は金曜の夜に出かけた時のまま、そして私が恋に落ちた１２年以上前と同じように美しかった。

もちろん悲しみに打ちのめされている。

君たちの小さな勝利を認めよう。でもそれはごくわずかな時間だけだ。

妻はいつも私たちとともにあり、再び巡り合うだろう。

君たちが決してたどり着けない自由な魂たちの天国で。

 

　私と息子は２人になった。

でも世界中の軍隊よりも強い。

そして君たちのために割く時間はこれ以上ない。

昼寝から目覚めたメルビルのところに行かなければいけない。

彼は生後１７カ月で、いつものようにおやつを食べ、私たちはいつものように遊ぶ。

そして幼い彼の人生が幸せで自由であり続けることが君たちを辱めるだろう。

彼の憎しみを勝ち取ることもないのだから。

 

 

 

 

よく、グローバル企業とか耳にします。

世界をまたにかけた巨大企業のイメージがあります。

中小企業の経営者にとってはあこがれの会社の姿に映るかもしれません。

 

しかし・・・・・

 

 

政府と銀行と医療と食料とメデイアを支配すれば好きなことができます。

そしてアメリカはすでにそれを達成しています。

大統領選挙のとき、オバマ大統領への寄付は個人が四分の一で、あとは大企業からの寄付で占められています。総額では7000億円とも言われています。

公明正大な選挙に見えますが、当選後の政策をみれば、大統領がどこを向いて仕事をしているかはっきりします。

 

１％の富裕層のﾀｰｹﾞｯﾄは、世界各地の政情不安地域へと向いています。

CIAを使い諜報活動をして、内戦を煽り、情報を操作して、武器を提供しています。

そして国連などを動かし、米軍の攻撃が正義のようにみえるシナリオになっています。

歴代大統領を動かし、戦争を画策し続けています。

有名なのはベトナム戦争です。トンキン湾でベトナムがアメリカの駆逐艦を攻撃したことで戦争が始まりましたが、実はアメリカのわなだったことがあとでわかります。

後日、アメリカ政府もこれを認めています。

2001.9.11に世界貿易ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙが倒壊しました。

現在それには？がついています。

Youtubeで「9.11」と打って検索してみてください。

多くの識者が疑問を呈しています。

真偽はともかく、当時のブッシュ大統領はすぐにアフガン戦争に突入しました。

国連決議もありません、報復のためです。

ｳｻﾏ・ﾋﾞﾝﾗﾃﾞｲﾝとかｱﾙｶｲｰﾀﾞとかそのころ盛んに報道されました。

特に、イラクのフセイン大統領が関与している、大量破壊兵器を隠しているという理由でイラクも攻撃しました。

これも約10年後、フセインは関与していなかった、大量破壊兵器はなかったと、アメリカ政府は発表しています。

いったいなんのための戦争だったんでしょう。

1％の支配者には国境という認識がありません。

国家・政府は金で買えると思っていますし、現実にそうやってきています。

中間層を減らすために、高校と大学を州や市の経営から撤退させ、民間に委託し、授業料を上げる口実を作っています。

アメリカの大学生の70％は学資ローンを組まざるを得ず、卒業時のローン残高は平均一人250万円です。

卒業したら一流企業に就職するから返せると思っていた彼らには仕事がありません。

すぐに就職できるのはハーバード大学など超有名大学卒業者です。

大学を出たら一流企業へなどという話は、アメリカにはもうありません。

こうして彼らはアルバイトをいくつもこなし学資ローンを払い続けますが、多くの場合行き詰まります。

学資ローンには日本のような猶予制度はありません。

自己破産しても返済の義務があります、つまり一生逃げられません。

こうして大学卒のアルバイターが生み出されます。

 

次は、働く人たち、中間層です。

中間層だった人たちは世界一高額の医療で苦しんでいます。

アメリカでの出産費用は平均で120万円です。

日本の場合50～60万くらいかかりますが、あとで出産一時金として42万円くらい還付されます。

盲腸にいたっては575万円請求されたということで話題になっています。

日本では10万円前後です。

アメリカではこういう高額な治療費を請求されて、医療破産するというのは日常茶飯事です。

そして期待していた息子や娘も学資ローンで破産寸前です。

こうして中間層はどんどんいなくなります。

高校や大学のキャンパスには国防総省のﾘｸﾙｰﾀｰがやってきています。

「軍隊にはいれば入学金や授業料の援助がある、仕事の資格を取得できる」と。

実際にその言葉通りに大学を卒業できた学生の数は全体の35％です。

イラク戦争や中東へ派兵された軍人の多くは、戦闘の後遺症に悩まされます。

PTSDです。帰還兵専門の病院に行くと、医師は「戦闘のストレス」という診断を下します。

もっとひどいのは、米軍は劣化ウラン弾を使用した戦闘を行い、その結果、被ばくした兵士が身体の異常を訴えています。

劣化ウラン弾のもとは原発からでた使用済み核燃料です。

政府はこの因果関係を認めていません。

 

アメリカ国内でも処理に困っているこの使用済み核燃料を、あろうことか弾薬に転用しているのです。

戦車を一発で破壊できるそうです。

アメリカのホームレスは350万人ですが、そのうち戦争の帰還兵が50万人というすさまじさです。

当然、戦闘のあったイラクでは子供たちを中心に劣化ウラン弾の影響でがん患者激増しています。

もう一つのﾀｰｹﾞｯﾄは不法移民です。

ただでさえ生活の苦しい彼にも国防総省のﾘｸﾙｰﾀｰがささやきます。

「軍隊にはいれば食事の心配はなくなるよ、しかもｸﾞﾘｰﾝｶｰﾄﾞ（永住権）もやるよ」断れる不法移民がどれくらいいるでしょうか。

 

 

 

学生、中間層、移民など、「兵隊の確保」が着々と進行していきます。

考える力、あきらめ、意欲を減退させる政策が続きます。

 

 

アメリカが関与している戦争で正規の米軍は50％です。

残りの50％は民間に委託しています。

傭兵という単語を知っていると思いますが、専門の会社が3社ほどアメリカにはあります。

国籍に関係なく傭兵として雇われ、命令された戦地へ行って戦うひとたちです。

彼らは正式のアメリカ軍の兵隊ではないので、戦死しても数にはかぞえられないことになっています。

政府が発表するのは「アメリカ軍の兵士」の戦死者だけです。

日本がその昔、真珠湾攻撃をし日独伊同盟を結んでいました。

当時のﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領の狙いはドイツでした。

ﾋﾄﾗｰを怒らせるような行動をとりましたが、ﾋﾄﾗｰがそれに乗ってこなかったので、標的を日本に絞りました。

諜報活動に弱い日本の情報は筒抜けでした。

そして日本が真珠湾を攻めるのを待っていました。

当時のアメリカの司令官が、「どうしてこんなところにいつまでも艦隊を留めているのか」と抗議しましたがﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄはそれを無視しました。

そして日本は真珠湾を奇襲しました。

しかしそれは奇襲ではなかったということです。

（数10年後アメリカの公文書開示で明らかになったものです）

ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄはこうしてドイツを攻撃する口実を手に入れました。

日本の奇襲で、アメリカの兵士が多数亡くなることを黙ってみていたことになります。

ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領は誰のためにそうしたんでしょう。

アメリカ国民の多くは、原爆を日本のどこに落としたのか知りません。

当然死亡した市民の数も知りません。

知っているのは、原爆のおかげで日米双方の戦死者を減らすことができたということくらいです。

つまり原爆のおかげで戦死者を減らすことができ、戦争を早く終わらせた、というのがアメリカ国民の平均的な認識です。

アメリカの教科書にそういう説明がついているからです。

今のアメリカの1％の支配層は、刑務所ビジネスにも手をつけています。

囚人には最低賃金制は適用されません。

刑務所もどんどん民営化されています。

彼らは1日いくらという部屋代、歯磨き粉代、トイレットペーパー代まで取られています。

出所後はその借金を返済する義務があります。

前科者を雇うほどの雇用は今のアメリカにはありません。

従って追い詰められた彼らの選択肢はひとつしかありません。

罪を犯して再び刑務所へ入ることです。

しかもアメリカには「スリーストライク制度」があり、3回目に犯罪を犯すと有無を言わせず「終身刑」が待っています。

これはどんな軽犯罪であろうと関係ありません。

こうして発展途上国の人よりも安い労働力が確保されていきます。

途上国の人には言葉の問題がありますが、囚人はアメリカ人です。

しかも文句ひとついいません。

大手電話会社は、囚人に電話交換手をさせています。

囚人は文句ひとついいません。

なぜならこの仕事が一番割がいいからです。

希望者はいくらでもいるのでこの仕事を捨てることはできないからです。

経済奴隷というコトバがあります。

アメリカは黒人奴隷の時代がありましたが、今や肌の色など関係ない経済奴隷が着実に増えています。

抵抗する南米諸国

中南米諸国は長い間、アメリカに搾取され続けていましたが、反撃が始まっています。

やってはいけないことを途上国が理解し始めています。

つまり世界銀行やIMF（国際通貨基金）や多国籍企業からの支援などは決して受けないということです。

国際機関はほとんどがアメリカの巨大企業から派遣された人たちがメンバーです。

彼らは、途上国を支援するという名目で、復興プログラムを提示します。

しかしそのプログラムは数年間だけは、復興を感じさせ、後はアメリカ資本が入ってきて、法律を変えられ実質支配される筋書きになっています。

中南米諸国はそれに気づき始めました。

代表的なのはベネズエラのチャベス大統領です。

アメリカの庇護を拒否し、安全保障条約（日本の安保条約と同じ）も拒否しました。

数々の法律・条例を発し、民主化への道を進みますが、アメリカの転覆工作にあい、投獄され辞任を強要され拷問を受けました。

しかしチャベスはそれに耐え、民衆の圧倒的な支持のもと迎えられます。

国連演説でチャベス大統領は、前日ブッシュ大統領が同じ演台で演説をしたことを取り上げ

「悪魔が昨日ここに来た。この演台はまだ地獄のにおいがする」

と言って天を仰ぎ十字を切りました。

演説の中でブッシュを８回も「悪魔」と呼びました。

演説が終わると、大きな拍手が待っていたそうです。

2012年アメリカとカナダを除く33カ国の首脳は、ベネズエラで会合を持ちました。

ラテンアメリカ・中南米諸国共同体を組織しました。

ブラジル、アルゼンチン、チリなど、南米諸国は近隣の国同士で助け合う条約を締結しています。

大手マスコミがいかに真実を伝えないか、その理由は1％が経営しているからです。

正義感と勇気を出すといいことないよ、と脅されてしまいます。

1％の人たちが本当に困ることは、報道しないことになっています。

家族が大事ですから。

IAEA（国際原子力機関）は、原発推進のために設立された国際機関です。

WHO（世界保健機構）は、原発保有国の圧力で、放射能に関する部会を閉じて、IAEAに委託してしまいました。

アメリカ国内では、いまだに国民に知らせていない原発事故があります。

福島原発の4号機は今でも危険な状態にあることをマスコミは伝えません。

もし4号機が爆発したら、東京から横浜に住んでいる人まで放射能汚染されることは明らかになっています。

首都圏の少なくても3000万人の避難民をどこに収容するのでしょうか。

どんな指揮命令系統もぐちゃぐちゃになるでしょう。

強盗、殺傷など二次犯罪は目を覆うばかりになるでしょう。

雨水が漏れたとか、その時々の事象は伝えますが、今の本当の現状は伝えません。

TPPもニュースになりません。

国会論戦は年明けになりました。

野党が臨時国会を求めましたが、政府は拒否しました。

実はこれは法律違反です。

野党は法律に決められた必要数を満たした要求をしているので、政権は拒否することはできないのです。

しかし総理の外交日程を理由に拒否しました。

これは戦後初のことです。

アメリカの要求を飲んだらどんなことになるのか、韓国の例を観るまでもなく、アメリカの国内をみれば明白です。

安い肉が入ってくるとか、農産物がやすくなるとか、それが国内でどういう影響が出るのか、連日報道してもいいくらいの交渉をしているのに政府の発表待ちのようなマスコミです。

南米諸国はTPPは拒否しています。

アメリカ国民を拒否しているのではなく、自分たちの利益しか頭にない1％の人間の「人としての質の低さ」を拒否しているのだと思います。

グローバリズム・新自由主義・コーポラティズムとは、大企業と政府が一体になった国家運営体制です。

この体制下では必然的に政府と癒着した一部の大企業・株主・経営者に富が集中します。

小さい政府を目指し、規制を緩和して民間に出来ることは民間に移譲する、小泉政権のときによく耳にしました。

国が国民の健康・命、公教育、農業・漁業、医療、などの「公共サービスや基幹となるもの」を財政が苦しいからといって民間に手放す恐ろしさを感じます。

アメリカの高校教育では英語と数学を全米共通テストを実施しています。

そして高校の格付けを行い、成績の悪い高校は補助金がカットされます。

当然教師も教えるスキルがないと解雇されます。

「本来、教師が教えるべき、人としての在り方、他人を思う気持ち、気遣いなどは真っ先に排除されるシステムになってしまった。

アメリカの未来は決して明るくありません」

解雇された教師はそう述懐しています。

日本では非正規社員が2000万人を超え、年収200万円以下のワーキングプアは1000万人を超え、5人に二人が非正規社員です。

結婚し、子供を育て、マイホームを手にすることが可能でしょうか。

子供の6人に一人は貧困家庭で育っています。

裕福な家庭の子は教育費をかけてもらい、塾や名門私大へ。

そうでない子供は定時制高校に行ったり、私立大学などは望めません。

貧困の連鎖が問題にもなっていますが、日本の教育費予算は世界最低レベルなのに、予算は減らされています。

正社員は、非正規へ落とされないように常にまわりを見渡し、正しいと思うことも口に出さなくなりました。

秘密保護法案は通り、国民を管理しやすくするマイナンバー制度も決まりました。

そして自衛隊の海外派遣です。

他国のみたこともない人を殺して来い、という法案が与党自民党の数の論理で強行されようとしています。

仕上げは憲法改正です。

9条の戦争放棄を捨てるつもりです。

若者に夢を与えず、国民の個人情報も抑え、兵の準備もでき、大義も決まればあとはやることは一つです。

衆参あわせて717名の国会議員への予算は700億円を軽く超えています。

憲法違反状態だと言われている選挙で選ばれた人たちに、そんなことを決める資格があるのでしょうか？

国のトップがどういう思考の持ち主か、見極めるのは難しいことです。

しかし、現代は、本当に調べようとすれば、その人の背景（人脈、企業）は、かなりわかることもあります。

「疑問を持たずなんでも鵜呑みにすること」

「難しいことはわかんない」

「気がついたらアルバイトや派遣の仕事しかない、でもまあそれも仕方ないか」

まさにそれが彼らの狙いだからです。

思考停止、諦めや無力感、絶望感こそが、1％の者たちからのギフトです。

作者の『貧困大国アメリカ』シリーズの第３弾にして完結編。

といってもこの完結編しか読んでいない。

㈱奴隷農場の章では、

アメリカの農家の実態、たとえば牧場ではニワトリはすし詰め状態で飼われ、牛は体の向きも変えられない、農家は作物の種を翌年に使うことや、肥料や農作機械を自由に選んで使うこともできない。契約した企業の種や肥料を使うことしかできない。

町が破たんしたデトロイトは、メジャーリグの野球場の入り口で、市警察官がチラシを配っている。

「デトロイトには自己責任でお入りください。デトロイトは全米一暴力的な町です。デトロイトは全米一殺人件数の多い町です」など。

これは「切り売りされる公共サービス」という章の書き出し。

それ以外には「貧困ビジネス」「遺伝子組み換え種子で世界を支配する」など。

農業への株式会社参入、市町村の公共サービスの民営化など、ＴＰＰ交渉の暗部が見えてくる。

現在のオバマをはじめ、歴代の大統領が当選するために、誰から金をもらって、当選後、何をしたか。なにを緩和することによって誰が得したか。明らかになっている。

最後の章は

「政府もマスコミも買ってしまえ」

１％の企業の考えていることとは・・・・。

日本の国会議員は「憲法違反状態」で選挙に当選した人たち。

総理大臣をはじめ各大臣、国会議員たち。

彼らの本性は・・・・・。

もはや「知らなかった」とか「聞いてないよ」とか「だまされた」とかでは済まされないことだけは確か。

ジオパーク認定されたことは知っていると思います。

さて、実態はどうなんでしょう。

順調に運営されているんでしょうか・・・・・

という素朴な疑問から、

担当部署と年間予算について、メールで問い合わせました。